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お金を受け取れるは嘘?還付金詐欺にご注意ください 

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突然、自治体や税務署、年金事務所の職員を名乗る人から「医療費の過払い金や年金の未払いを受け取れます」といった電話がかかってくることがあります。  

これらの電話の指示に従ってATMで手続きを行うと、実はお金を振り込む手続きだったという手口の”還付金詐欺”が増えています。  

本記事では、具体的な詐欺の手口や詐欺にだまされないための予防策を解説します。  

還付金詐欺の手口 

還付金詐欺は、自治体、税務署、年金事務所などの職員をかたり、「医療費・保険料の過払い金があるのでお金が返ってくる」、「受け取れるはずの年金をもらっていないので追加でお金がもらえる」といった内容の電話を通じて、ターゲットからお金をだまし取る詐欺の一種です。 

詐欺師は、機械操作に不慣れな高齢者を主なターゲットにしており、「お金の受け取りには期限がある」といった言葉でターゲットが焦るように仕向け、近くのATMですぐに手続きをするように指示します。 

そして、ターゲットが詐欺師に言われたとおりにATMを操作すると、詐欺師の口座にお金が振り込まれます。 
(振り込みにインターネットバンキングが使われることもあります。)

還付金詐欺の見分け方 

ここでは、還付金詐欺の見分け方をいくつか解説します。 

・自治体、税務署、年金事務所から「お金が返ってくる」と電話がかかってくる 
自治体、税務署、年金事務所などから、過払い金などの返金について電話をかけることはありません。 
そういった電話を受けた場合は、詐欺の可能性が高いです。 

・「手続きのためにATMに行ってほしい」と言われる 
ATMで返金の手続きを行うことはできません。 
返金手続きのためにATMに行くよう指示された場合も詐欺だと判断できます。 

前述のポイント以外にも違和感があった場合は家族や警察、消費生活センターなどに相談しましょう。 

還付金詐欺でだまし取られたお金は返ってくる? 

還付金詐欺にだまされてお金を振り込んでしまった場合でも、お金が返ってくる可能性があります。 

各金融機関では、”振り込め詐欺救済法”により、振り込め詐欺等の被害にあった人のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に残っている犯罪被害金の返還を行っています。 

還付金詐欺でお金を振り込んでしまった場合は、速やかに警察や振込先の銀行に相談し、犯人の口座の取引停止を依頼しましょう。 
(必ず返金されるわけではない点に注意してください。)

振り込め詐欺救済法を利用した返金の詳しい流れについては、こちらを参照してください。 

【参考記事】 
金融庁|振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ 

還付金詐欺にだまされないための予防策 

還付金詐欺では、詐欺師が自治体や税務署、年金事務所などの公的機関の職員を装うため、相手の肩書で話を信用してしまうかもしれません。 

だまされないための対策として、あやしい電話を取らない、あやしい話を疑うきっかけをつくることが大切です。  

ここでは、具体的な予防策をいくつか紹介します。  

特殊詐欺・振り込め詐欺の常套句を目に入るところに貼っておく 

還付金詐欺などの常套句を目に入るところに置いておくことで、あやしい話をされたときに詐欺かどうかを疑うきっかけになります。 

警察や金融機関が還付金詐欺の注意喚起のチラシを配布しているため、電話機の横など目に入るところに置いておきましょう。 

【参考情報】  
警察庁|「国民を詐欺から守るための総合対策」の決定  
静岡県警察|特殊詐欺被害防止ポスター&チラシ  

口座番号などの個人情報を教えない 

還付金詐欺の手口の中には、聞き出した口座番号などの情報を悪用し、勝手にインターネットバンキングで振込の手続きを行うというものがあります。 

電話口でお金の受け取り手続きなどの話をされても、口座番号などの大切な情報は教えないようにしましょう。

最寄りの警察や消費生活センター、金融機関へ相談する 

突然「お金が返ってくる」「手続き期限が迫っている」などと言われると、焦って手続きをしにいかないと思ってしまうかもしれません。 

自分で詐欺かを判断するのが難しい場合は、最寄りの警察や消費生活センターへ相談しましょう。 

また、金融機関では、詐欺被害にあっていると思われる人に職員が声をかけていることがあります。 

金融機関の職員が、第三者の目線で不審な点に気づいてくれる可能性があるため、自分は詐欺にあわないから大丈夫だと思い込まずに、振込の理由を聞かれたら彼らに相談してみましょう。 

【参考情報】 
警察庁|各都道府県の特殊詐欺対策ページ 
独立行政法人 国民生活センター|全国の消費生活センター等 

知らない番号からの電話には出ない 

相手の電話番号を表示するナンバーディスプレイ機能や、自動で録音する機能が付いた電話機の利用を検討しましょう。  

また、利用中の電話機に録音機能が付いていない場合は、電話機に後付けできる振り込め詐欺対策機器を導入してもよいでしょう。 

【参考情報】  
レッツコーポレーション|振込め詐欺見張隊 新117(しんいいな)  

在宅時でも留守番電話の設定をしておく 

詐欺師は、自分の声を証拠として残されることを嫌がります。 

「留守番電話の振り込め詐欺防止のために知らない番号からの電話には出ない。用件があればメッセージを残してほしい。」といった留守番電話メッセージを設定しておくことで、詐欺師からの電話を抑止できます。  

警察が紹介する”振り込め詐欺防止の留守番電話メッセージ”を参考に設定しましょう。  

【参考情報】  
千葉県警察|留守番電話応答メッセージ  
北海道警察|特殊詐欺被害防止には留守番電話が有効です  

急かされても慌てず、すぐに警察などに相談しましょう 

「自分はだまされないから大丈夫」と思っていても、電話の相手から「手続きの期限が迫っている」と急かされると、そのまま話を信じてしまうおそれがあります。  

還付金について、自治体などの公的機関から直接電話がかかってくることありません。 

あやしい電話を受けたら相手の指示に従わず、すぐに最寄りの警察や金融機関へ相談してください。 

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